◆マニュアルについて
・マニュアルを見やすいところに置いている。
・処理にミスがないようにマニュアルを作成し、実施中。
・申込時の本人確認は、全て犯罪収益移転防止法に照らして提出を義務付けている。申込みから契約までの手順をマニュアル化して担当者に配布。
・今のところ事例がないので業務上必要ないが、契約時には書類や相手先の住所等を十分に調査し、本人確認を行っている。
◆研修について
・ＯＪＴを実施している。
・コンプライアンスセミナーに参加している。（※平成２５年１月２１日福岡会場で実施される説明会に参加。）
・入社配属後の研修の中でトレーニングを実施している。
・利用申込み時に、個人は免許証またはパスポート・健康保険証・企業は登記事項証明書を提出してもらい、社内に回覧を回して情報の共有を図っている。
・利用申込み時に公的書類にてチェックし、事務員に適時解説指示している。
今後、郵便物受取サービス業界が発展するために必要な事項としては、「事業者の評価制度（悪質な業者等との差別化）が必要」
・利用者の現住所確認には、現在のところ転送不要郵便による確認が最良と考えている。
・契約書の中で守秘義務を規定しているが、何かトラブルがあった場合には、承認なしに私書箱を開封することを契約書の中で謳っている。
◆非対面取引【個人】
・非対面取引で契約を行なう場合は、対面での説明と同様にサービスに関する説明書類等を転送不要郵便にて送付します。
・自社指定の申込フォームと、本人確認に利用できる公的書類の提出を受けることとなります。本人確認書類に記載された住居へ、サービスの利用に必要な書類等をハガキで転送不要郵便として送付します。
・業務が円滑に進められない事象等が発生した場合は、速やかにサービスの提供を停止します。
